一般社団法人　パブリックサービス　
個人情報保護方針

一般社団法人パブリックサービス（以下「この法人」という。）は、個人情報の重要性を認識しその保護の徹底をはかるため、法令を遵守するとともに、これを確実にしていくために「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めるものとします。

１．個人情報の管理者

• この法人は、個人に関する情報（以下「個人情報」という）を取り扱っている所属に、個人情報保護管理者を置き、その個人情報保護管理者に適切な個人情報の管理を行わせるものとします。

２．個人情報の取得

• この法人が個人情報を入手する場合は、個人情報に関するこの法人の窓口、個人情報の取得目的及び利用方法等を事前に通知した上で必要な範囲の個人情報を取得し、取得にあたっては適法かつ公正な方法で行うものとします。

３．個人情報の利用

• この法人は、個人情報の取得目的の範囲内で個人情報の利用及び提供を行うものとします。ただし法令の規定に基づくとき、その他個人情報を利用又は、提供することについて正当な理由があるときには、取得目的以外のために利用又は、提供することがあります。

４．個人情報の共同利用

• この法人と設計企業体を構成する、この法人以外の者が個人情報を利用する場合は、３．に準じた利用を行います。

５．個人情報の安全性の確保

• この法人は、個人情報の漏えい、滅失、又はき損に対して、必要十分な安全対策を講ずるものとします。

６．個人情報に関する受委託業務又は委託業務先の管理・監督

• 個人情報を利用目的遂行のために業務を受託又は委託する場合は、個人情報の取扱いに関する受託業務又は委託業務先の適正な管理・監督を行うものとします。

７．個人情報の開示及び訂正

• 本人から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、原則として遅滞なく開示するものとします。
  本人から自己に関する個人情報の訂正等の申し出があったときは、遅滞なく調査を行うとともに、個人情報に関しての誤り及びその他の訂正等を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等を行うものとします。

８．従業者教育の実施

• 個人情報保護に関する研修教材を作成し、役員、職員、嘱託員、準職員、職務専門職員、専門職員、契約職員、業務職員、派遣職員及び出向職員並びにこの法人と設計共同体を構成する者（以下「従業者」という）に配布するとともに、個人情報を扱う従業者を対象に従業者教育を実施するものとします。

９．監査体制の整備・充実

• 個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、この法人内で監査できる体制を整備し、実施するものとします。

10．個人情報保護に関する内部規程の整備

• 個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを周知徹底するものとします。

（附　　則）

• １　この方針は、平成２４年２月１日から施行する。
• ２　この方針の一部改正（３．～１０．）は令和５年４月１日から施行する。