女性活躍推進法に基づく行動計画

1. 計画期間
   令和7年4月1日 ～ 令和12年3月31日（5年間）
2. 計画内容
   
   目標１：女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

   採用した労働者に占める女性労働者の割合	25%以上
   管理職に占める女性労働者の割合	5%以上

   ＜対策＞
   　● ワークライフバランスに対応した制度・規則等の整備
   　● 女性職員の活躍推進のための取り組みを積極的に展開する
   目標２：職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

   職員の各月ごとの平均残業時間数

   45時間以下

   ＜対策＞
   　● ノー残業デーの実施
   　● 役員による職員に向けた働き方改革の告知
   　● 時差出勤制度の導入によるワークライフバランスの向上
3. 取組の実施時期
   令和7年4月1日から実施
   （掲載日　令和 7年 6月 16日）

次世代育成支援対策推進法に戻づく行動計画

1. 計画期間
   令和7年6月1日 ～ 令和12年3月31日までの4年10ヶ月
2. 内容
   目標１：男性職員の育児休業取得率を30％以上とする。
   ＜対策＞
   　● 育児休業等の制度についての職員向けの制度説明資料を作成し、制度の周知を図る。
   目標２：フルタイム勤務の職員の年次有給休暇・特別休暇（夏季休暇・設立記念日休暇）の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
   ＜対策＞
   　● 年次有給休暇・特別休暇の取得状況を把握する
   　● 休暇の取得日数の未達者へ休暇取得の奨励をする
   目標３：職員1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を30時間未満とする。
   ＜対策＞
   　● ノー残業デーの実施
   　● 役員による職員に向けた働き方改革の告知
   　● 時差出勤制度の導入によるワークライフバランスの向上
3. 取組の実施時期
   令和7年6月1日から実施
   （掲載日　令和 7年 6月 30日）