女性活躍推進法に基づく計画

1. 計画期間
   令和3年4月1日～令和7年3月31日（5年間）
2. 内容
   （1）目標
   
   ①　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

   採用した労働者に占める女性労働者の割合	25%以上
   管理職に占める女性労働者の割合	5%以上

   ②　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

   フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績

   利用率5%以上

   
   （2）対策
   
   ①　女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
   ②　短時間勤務・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
   
   女性活躍推進　行動計画届（PDF：587KB）

次世代育成支援対策推進法に基づく計画

1. 計画期間
   令和3年6月1日～令和7年5月31日（5年間）
2. 内容
   １．雇用環境の整備に関する事項
   （１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
   ・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
   ・育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
   ・不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
   
   （２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
   ・テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
   
   次世代育成支援　行動計画届（PDF：642KB）